事業承継
長く企業様に関与させていただいていると、事業承継についてのご相談もしばしばいただきます。事業を引き継ぐのは時間がかかるものです。法律も改正され、社内の状況も変わるため、長期的な目線をもちつつも柔軟に対応していくことで、はじめて満足できる事業承継が実現できます。そういった点においては、長く関与し続けて状況を把握している会計事務所が事業承継をサポートするのが最善であるといえます。
事業承継では「誰に事業を引き継ぐか」という点はもちろん、「株を誰が所有するのか？」「いくらかかるのか？」といったさまざまな問題が生じます。日比野会計事務所では、月次監査を通じて対話を重ね、経営者様や後継者の方、親族の方のご意向、会社の雰囲気、ご状況などを総合的に考慮しつつ、その会社に一番よい方法をご提案します。
相続について
争続とならないために
相続対策をご検討の方
相続は相続税対策をはじめ、さまざまな対策や手続きが必要となります。一方で、大半の方にとってははじめての経験であり、「なにをどうしたらいいのか分からない」という方も少なくありません。
日比野会計事務所では、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫、税務の特例選択、生前贈与などさまざまな事柄を考慮しながら、スムーズかつご本人様・ご家族の方が満足いただけるような相続対策をご提案します。
サービス内容
- 財産分析
- 相続税シミュレーション
- 生前贈与
- 遺言書作成
- 土地の活用
相続が発生した方
相続が発生した場合、大部分の方ははじめての経験であり、戸惑うものです。相続税というと財産が豊富にある人が払うものというイメージがあるかもしれません。しかし、最近は相続税の基礎控除が縮小された影響で、概ね10人のうち1人の割合で相続税申告の検討が必要な状況であるといわれており、実は決して他人ごとではないのです。また、仮に必要なかったとしても、戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更などの手続きが必要となります。
まずは申告が必要になるかどうか？を判定し、申告が必要であれば税理士報酬のお見積りをご提示した上で相続税申告までの流れについてご説明します。書類の作成についてもしっかりとサポートさせていただき、申告まで進めます。
相続税の申告は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に行わなければなりません。まずは「相続税の申告は必要？」といった漠然とした内容でも構いませんので、早めにご相談ください。
ご相談の流れ
| 1. ご面談 |
| 相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。その上で相続税の概算額をお伝えいたします。 |
| 2. 料金のご提示 |
| 初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。 |
| 3. 財産目録の作成 |
| 財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。 |
| 4. 相続税申告書の作成 |
| お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。 |
| 5. 書面添付制度 |
| 相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。 |
| 6. アフターフォロー |
| 税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。 |